任意後見制度について

ご本人が判断能力が不十分となる前に、事前にご本人が後見人を決めておく制度です。
後見人に与える権限もあらかじめご本人で決めることができます。

どのような人が利用するか?

  • 身寄りのない
    お年寄り
  • 認知症になる前に今後の生活を
    考えておきたい方
  • 知的障がいを持つ
    子供の母親

どのような手続きが必要か?

任意後見制度を利用するには、公正証書で契約をする必要があります。契約にあたっては、契約の内容を事前によく検討することが必要です。
任意後見制度では例えば次のようなことを依頼しておくことができます。

任意後見人に依頼できること(例)

大事な権利書や、預金通帳を預かって管理してください。
生活費は預金の中から毎月◯万円をあててください。
病気になったら◯◯病院に入院したいので、その手続きをお願いします。

後見人となる支援者選びと契約書の原案を作成

今後のライフプラン(生活設計)を立て、ご本人が任意後見人をお願いしたい方とよく相談して、契約書の原案を作成します。
(リーガルサポートは、任意後見人になったり、契約書の原案づくりもサポートする司法書士をご紹介いたします。)

任意後見契約の締結

ご本人と支援者が公証役場に行って、契約書の原案を基に、公証人に公正証書を作成してもらいます。
公正証書の内容が法務局に登記され、契約締結後は、ご本人の判断能力が低下した段階で、申立てにより任意後見監督人が選任されると契約が発効します
(契約が締結されても、任意後見人の業務を監督するための「任意後見監督人」が選任されない限り契約書の効力は発生しません。)

あなたはどのタイプ?
知っておきたい任意後見契約4つのプラン

1.将来型

将来判能力が低下した時に支援をしてほしい方は、任意後見契約の締結とあわせて、「見守り契約」の締結を推奨します。

2.段階型

将来身体が不自由になった場合等、判断能力が低下していなくても支援をしてほしい方は、任意後見契約の締結とあわせて、「見守り契約」+「財産管理等委任契約」の締結を推奨します。

3.移行型

判断能力がしっかりしていても、身体が不自由であったり、日々の財産管理が不安な方は、任意後見契約の締結とあわせて、「財産管理等委任契約」の締結を推奨します。

4.即効型

すでに判断能力が不十分な方は、任意後見契約締結と同時に、発効させることも可能です。
しかし、この場合は、原則として任意後見制度より法定後見制度を推奨します。
即効型を希望される場合、ご本人の判断能力を十分に見極めたなかでご本人にとって最善の方法を一緒に検討させていただきます。

見守り契約とは?
見守り契約とは、本人が認知症でなく判断能力が十分な間は、任意後見受任者が定期的に本人と連絡をとりあい、継続的な見守りを行う契約をいいます。任意後見契約は、契約締結から効力発生までに相当期間を要する場合があります。
見守り契約を締結しておけば、信頼関係を維持し続け、ご本人の異変にいち早く気づき適切な時期に任意後見契約を発効させることができるため、ご本人の権利擁護につながると考えています。
財産管理等委任契約とは?
財産管理等委任契約とは、認知症でなく判断能力が十分な間から任意後見受任者の支援を必要とする行為について定期的な見守りだけでなく、代理権を与えて財産管理を委任する契約をいいます。
判断能力はしっかりしていても、身体が不自由な方や財産管理が不安な方のための契約です。
死後事務委任契約とは?
死後委任契約とは、ご本人が死亡した後に、ご本人の希望する手続きを委任する契約をいいます。
ご本人が死亡すると任意後見契約は終了しますので、財産管理の計算、引き渡しの事務などは任意後見人が行うこととなりますが、葬儀、埋葬、死亡届の諸手続き家財道具の処分、親族への連絡などの事務については任意後見人の事務の範囲外となります。そこで、これらを委任するのが死後事務委任契約です。

リーガルサポートが提案する任意後見制度の活用例

ご契約の前に

担当者が、ご本人の希望や将来の不安をお聞きし、ご要望に添った契約書を作成します。
また、ご要望により、財産管理,死後事務に関する契約や遺言書作成も行います。

任意後見契約の締結(諸契約の締結)

見守り契約を開始し、担当者から定期的な電話連絡や訪問を行いご本人の状況を把握します。

任意後見業務の開始

ご本人の認知症が進み、判断能力が衰えた場合には、担当者より家庭裁判所に任意後見監督人の選任を求める申立てを行い、任意後見業務が開始します。

任意後見契約に基づき、財産をお預かりしてご本人の意思を尊重した任意後見業務を行います。

家庭裁判所が選任した任意後見監督人は、後見人が適切な業務を行っているかを監督します。

契約終了に伴う事務

ご本人の死亡により任意後見契約は終了します。
相続人などに対して、管理業務を報告し、ご本人の財産を引き渡します。

亡くなられた後の事務

死後事務契約がある場合は、親族などへの連絡、葬儀や永代供養、家財道具の処分などの事務を行います。

任意後見契約を締結する際の留意点について

1.ライフプラン(生活設計)の作成
まず、あなたのライフプラン(生活設計)をつくることになります。 たとえば、ご自分の判断能力が衰えてきたときに、介護保険を活用し、在宅で生活しながら友人、隣人と付き合っていきたい、あるいは、ご自宅を処分して施設に入りたい、どこの病院に入りたい、といった希望を考えてみてください。亡くなった後のことも、あわせて考えてみるとよいでしょう。
2.任意後見人(予定者)の決定
次に、判断能力が衰えてきたときに、代理人としてあなたを支援する任意後見人(予定者)を決めます。その予定者とご自分のライフプラン(生活設計)について十分話し合って、共に理解し、信頼し合える関係を作ることが大切です。もしも、ご自分の周りに適当な任意後見人(予定者)が見つからないときは、リーガルサポートおおさかにご相談ください。
3.任意後見契約書の原案作成
最後に、任意後見人に与える代理権の範囲や報酬などを決めて、任意後見契約書の原案を作成します。リーガルサポートにご相談いただけたら、法律の専門家である司法書士が契約書の原案作成からサポートします。

任意後見契約の締結について

任意後見契約は、公証人が、ご本人の意思、代理権の範囲等を確認し、公正証書により作成します。任意後見契約書を作成した後、公証人は、法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。法務局に任意後見契約の当事者、代理権の範囲等が登記されます。

任意後見契約の効力発生について

ご本人が任意後見受任者との間で、任意後見契約を締結しただけでは、その効力は発生しません。精神上の障がいによりご本人の判断能力が衰えたときに、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをします。任意後見監督人が選任されたときに、任意後見受任者は任意 後見人となり契約の効力が発生します。任意後見監督人は、任意後見人が契約どおりに後見事務を行っているかどうかを、ご本人に代わって監督します。

任意後見契約の終了について

任意後見契約は、任意後見契約の解除、任意後見人の解任、ご本人について法定後見の開始、ご本人の死亡、任意後見人の死亡等により、終了します。

成年後見制度について

成年後見制度とは、認知症や知的障がいのある方など、判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で支援する制度です。
後見人(本人に代わって財産管理や様々な手続きをする人)を選任することで、介護・福祉サービスや施設との契約、銀行との取引、各種費用の支払い、年金の受給など、暮らしに関わるさまざまな手続きをサポートできるようになります。
より詳しく知るには、こちらをご覧ください。

成年後見制度は大きく2つに分けられます。

  • 法定後見制度

    ご本人の判断能力が不十分な場合に 親族等が家庭裁判所に後見人等の 選任を申し立て、家庭裁判所が 後見人等を選任する制度です。

  • 任意後見制度

    ご本人の判断能力が不十分となる前に 事前にご本人が後見人を決めておく制度です。 後見人に与える権限もあらかじめ ご本人で決めることができます。